日本再生人材育成支援事業(正規/非正規雇厚生労働省の「人材開発支援助成金」の活用により研修費を大幅削減できる可能性があります。用労働育成支援奨励金)を活用した研修をお勧めします。

厚生労働省の「人材開発支援助成金」の活用により
研修費を大幅削減できる可能性があります。

研修の様子 イメージ写真

「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。

特定訓練コース・一般訓練コースでは従業員の職業能力開発についての計画に基づいて、訓練を行った事業主に対して、訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部が助成されます。

対象となる事業主

企業の業種・規模は問わず、雇用保険適用事業所である他に一定の要件があります。また、組合等事業主団体等も対象となります。詳しくは、厚生労働省のパンフレット(下記リンク)等をご覧いただくか、お近くの労働局・ハローワークにお問合せください。

【厚生労働省】人材開発支援助成金のご案内(外部ページ、厚生労働省)

助成額について

「人材開発支援助成金」で利用できる訓練関連のコースは、大きく「特定訓練コース」と「一般訓練コース」に分かれ、それぞれ助成額が異なります。当社研修においては、訓練対象者の属性によって適用コースが分かれます。

特定訓練コース 採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
一般訓練コース 上記以外の労働者に対しての訓練

支給される助成額には、「経費助成」と「賃金助成」があり、企業規模と厚生労働省が定める「生産性要件」によって助成額が変わります。

また、大企業には「一般訓練コース」の適用はありません。

支給対象となる訓練 中小企業・事業団体等 大企業
経費助成 賃金助成 経費助成 賃金助成
特定訓練コース 研修費用の
45%
(60%)
1時間当たり
760円
(960円)
研修費用の
30%
(45%)
1時間当たり
380円
(480円)
一般訓練コース 研修費用の
30%
(45%)
1時間当たり
380円
(480円)
- -

生産性要件について

企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、訓練に係る経費助成率及び賃金助成額が引き上げられます。

具体的には、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成率を割り増します。

生産性要件の計算式

要件=助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること

「生産性要件」を満たしているかどうかは、厚生労働省のホームページに掲載されている「生産性要件算定シート」をダウンロードし、該当する項目を記入することで確認ができます。下記リンクから確認いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

中小企業事業主の範囲

中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「A 資本金の額または出資の総額」または「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、A、Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。

ただし、資本金を持たない事業主は「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。

例)個人、社団法人(特例・一般・公益)、財団法人(特例、一般、公益)、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合

また、「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づきます。

主たる事業 A 資本金の額または出資の総額 B 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

経費助成の限度額(1人当たり)と賃金助成の限度時間

経費助成には1人1コース当たりの上限があります。企業規模・訓練時間・コースにより異なります。下記表をご確認ください。また、賃金助成には限度時間があります。限度時間は企業規模等問わず一律1,200時間となっています。

最低訓練時間は、特定訓練コースで10時間以上、一般訓練コースで20時間以上です。

支給対象となる訓練 企業規模 20時間以上※
100時間未満
100時間以上
200時間未満
200時間以上
特定訓練コース 中小企業
事業主団体等
15万円 30万円 50万円
大企業 10万円 20万円 30万円
一般訓練コース 中小企業
事業主団体等
7万円 15万円 20万円

支給に係る制限と訓練対象

1. 訓練等受講数の制限
助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1人当たり1年度3回までとなります。
2. 1事業所・1事業主団体等の支給額の制限
1事業所または1事業主団体等が1年度に受給できる助成額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練コースのみの場合は500万円が上限となります。
3. 支給対象となる訓練対象者(労働者)の要件
訓練実施計画届出時に提出する「訓練別の対象者一覧」(様式4号)に記載のある被保険者で、訓練実施期間中において、雇用保険の被保険者であること
※非正規労働者はキャリアップ助成金の人材育成コース、正規労働者は人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)と分かれていましたが、改定により人材育成に係る助成は、人材開発支援助成金に統合されました。

助成金を利用した研修の流れ

1. 研修の相談・お申込み 貴社ニーズに合わせて最適な研修をご提案します。
申請に必要なカリキュラムと日程表をISAより貴社にお渡しします。
2. 訓練計画の作成・提出 所定の書類を貴社より労働局に提出します。
研修実施日の前日から起算して1か月前までの提出が必要です。
3. 申請の認定 2.の申請書類により、審査が行われます。問題なければ認定されます。
4. 研修の実施 訓練計画で提出したカリキュラムに沿って受講していただきます。
5. 支給申請書の提出 研修終了後2か月以内に所定の書類を貴社より労働局に提出します。
6. 助成金の受給 労働局での支給審査を経て、助成金が支給されます。

Q&A

Q1. 業種による制限はありますか?
A1. ありません。雇用保険適用事業所である等の要件を満たしていれば対象となります。
Q2. 助成金を使ってどのような内容の研修が受けられますか?
A2. ISAで提供する全ての講習が対象となります。エンジニア養成の高度なものから、内定者、新卒者向けOffice講座まで対応しています。

例)

  • ・Java言語
  • ・ネットワーク(Cisco、Linux、Microsoft)
  • ・Webデザイン、プログラミング
  • ・Illustrator、Photshop、InDesign
  • ・Microsoft Office(Excel、Word、PowerPoint、Access)
  • ・Excel-VBA、Access-VBA 等
Q3. 1名でも研修を受けられますか?
A3. はい。1名で申請されている方も多くいらっしゃいます。当社は講師派遣、当社セミナールームを利用した集合研修以外に首都圏14校で通学に対応しております。また、授業は自由予約制なので、お好きな時間に受講していただけます。勿論、個別通学でも助成金の対象となります。
Q4. 通信教育でも助成金は支給されますか?
A4. 通信は助成金の対象となりません。但し、遠隔講習であっても一方的な講義ではなく、講師から受講生の様子を見ることができ、質疑応答が出来る形態の場合には、助成金の対象となります。当社では、LIVE授業システムという遠隔方式の授業を提供できますので、会社内にいても受講をすることができます。詳しくはお問合せください。
Q5. ISAで申請代行を行ってくれますか?
A5. 当社では、申請代行は承っておりません。申請に必要なカリキュラム・日程表の作成の他、アドバイスを行うことはできます。申請は自社或いは社労士に代行をご依頼ください。

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ISA企業研修のお問い合わせは 0120-253-080
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