人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは
企業における様々な人材育成のニーズをサポートする助成金です

最大で研修費用の60%+1時間あたり960円の費用が戻ります。

  • 厚生労働省の「人材開発支援助成金」の活用により研修費を大幅削減できる可能性があります。

    「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。
    特定訓練コース・一般訓練コースでは従業員の職業能力開発についての計画に基づいて、訓練を行った事業主に対して、訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部が助成されます。
  • 対象となる事業主

    企業の業種・規模は問わず、雇用保険適用事業所である他に一定の要件があります。また、組合等事業主団体等も対象となります。詳しくは、厚生労働省のパンフレット(下記リンク)等をご覧いただくか、お近くの労働局・ハローワークにお問合せください。

    【厚生労働省】人材開発支援助成金のご案内(外部ページ、厚生労働省)

助成額について

「人材開発支援助成金」で利用できる訓練関連のコースは、大きく「特定訓練コース」と「一般訓練コース」に分かれ、
それぞれ助成額が異なります。当社研修においては、訓練対象者の属性によって適用コースが分かれます。
支給される助成額には、「経費助成」と「賃金助成」があり、企業規模と厚生労働省が定める「生産性要件」によって
助成額が変わります。また、大企業には「一般訓練コース」の適用はありません。

  • 特定訓練コース

    採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練

    中小企業・事業団体等
    経費助成 賃金助成
    研修費用の
    45%(60%)
    1時間当たり
    760円(960円)
    大企業
    経費助成 賃金助成
    研修費用の
    30%(45%)
    1時間当たり
    380円(480円)
  • 一般訓練コース

    上記以外の労働者に対しての訓練

    中小企業・事業団体等
    経費助成 賃金助成
    研修費用の
    30%(45%)
    1時間当たり
    380円(480円)
    大企業
    経費助成 賃金助成
    - -

生産性要件について

企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、
訓練に係る経費助成率及び賃金助成額が引き上げられます。
具体的には、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成率を割り増します。

生産性 =

営業利益+人件費+減価償却費+不動産+不動産賃借料+租税公課

雇用保険被保険者数

要件=助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること
「生産性要件」を満たしているかどうかは、厚生労働省のホームページに掲載されている
「生産性要件算定シート」をダウンロードし、該当する項目を記入することで確認ができます。
下記リンクから確認いただけます。

厚生労働省HPはこちら → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

中小企業事業主の範囲

中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「A 資本金の額または出資の総額」または
「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、A、Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
ただし、資本金を持たない事業主は「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。
例)個人、社団法人(特例・一般・公益)、財団法人(特例、一般、公益)、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合
また、「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づきます。

主たる事業 A 資本金の額または出資の総額 B 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

経費助成の限度額(1人当たり)
と賃金助成の限度時間

経費助成には1人1コース当たりの上限があります。企業規模・訓練時間・コースにより異なります。
下記表をご確認ください。また、賃金助成には限度時間があります。限度時間は企業規模等問わず一律1,200時間となっています。

最低訓練時間は、特定訓練コースで10時間以上、一般訓練コースで20時間以上です。

支給対象となる訓練 企業規模 20時間以上
※100時間未満
100時間以上
※200時間未満
200時間以上
特定訓練コース 中小企業
事業主団体等
15万円 30万円 50万円
大企業 10万円 20万円 30万円
一般訓練コース 中小企業
事業主団体等
7万円 15万円 20万円

支給に係る制限と訓練対象

  • 1 訓練等受講数の制限

    助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1人当たり1年度3回までとなります。

  • 2 1事業所・1事業主団体等の支給額の制限

    1事業所または1事業主団体等が1年度に受給できる助成額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練コースのみの場合は500万円が上限となります。

  • 3 支給対象となる訓練対象者(労働者)の要件

    訓練実施計画届出時に提出する「訓練別の対象者一覧」(様式4号)に記載のある被保険者で、
    訓練実施期間中において、雇用保険の被保険者であること
    ※非正規労働者はキャリアップ助成金の人材育成コース、正規労働者は人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)と
    分かれていましたが、改定により人材育成に係る助成は、人材開発支援助成金に統合されました。

助成金を利用した研修の流れ

  • 1 研修の相談・お申込み

    貴社ニーズに合わせて最適な研修をご提案します。
    申請に必要なカリキュラムと日程表をISAより貴社にお渡しします。

  • 2 訓練計画の作成・提出

    所定の書類を貴社より労働局に提出します。
    研修実施日の前日から起算して1か月前までの提出が必要です。

  • 3 申請の認定

    2.の申請書類により、審査が行われます。問題なければ認定されます。

  • 4 研修の実施

    訓練計画で提出したカリキュラムに沿って受講していただきます。

  • 5 支給申請書の提出

    研修終了後2か月以内に所定の書類を貴社より労働局に提出します。

  • 6 助成金の受給

    労働局での支給審査を経て、助成金が支給されます。

活用事例

  • No.1

    CCNAトレーニング

    対 象 新卒入社社員
    実施形式 当社セミナールームでの集合研修 人 数 10名
    費 用 1,200,000円 日 数 5日間
    助成額 1,056,000円=経費助成 720,000円(60%)+ 賃金助成 336,000円(960円 x 35時間 x 10名)
    実負担額 144,000円の負担

    ※中小企業で生産性要件を満たしている場合

  • No.2

    JAVAトレーニング

    対 象 新卒入社社員
    実施形式 当社セミナールームでの集合研修 人 数 5名
    費 用 1,000,000円 日 数 20日間
    助成額 1,272,000円=経費助成 600,000円(60%)+ 賃金助成 672,000円(960円 x 140時間 x 5名)
    実負担額 272,000円の戻り

    ※中小企業で生産性要件を満たしている場合

  • No.3

    Webプログラミングコース

    対 象 Webプログラミングコース
    実施形式 当社スクールへの通学 人 数 2名
    費 用 760,000円 日 数 85時間
    助成額 619,200円=経費助成 456,000円(60%)+ 賃金助成 163,200円(960円 x 85時間 x 2名)
    実負担額 140,800円の負担

    ※中小企業で生産性要件を満たしている場合

  • No.4

    Excel-VBAシステム構築コース

    対 象 Webプログラミングコース
    実施形式 当社スクールへの通学 人 数 3名
    費 用 690,000円 日 数 88時間
    助成額 667,440円=経費助成 414,000円(60%)+ 賃金助成 253,440円(960円 x 88時間 x 3名)
    実負担額 22,560円の負担

    ※中小企業で生産性要件を満たしている場合

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