教育訓練給付金とは？種類や支給条件・支給額・申請方法まで詳しく解説
「パソコン教室ISA」ライターチームです。
業務内容の高度化やキャリアの多様化が進む中で、社会人1人ひとりに求められるスキル水準は確実に上がっています。働きながら知識や資格を身につけ、将来の選択肢を広げたいと考える人も増えている状況です。
ただし、講座受講や資格取得には一定の費用がかかり、自己負担の大きさが壁になるケースも少なくありません。そこで活用を検討したい制度が「教育訓練給付金」です。この記事では、教育訓練給付金の基本的な仕組みや種類、支給条件の考え方、利用時に押さえておきたいポイントを分かりやすく整理します。
教育訓練給付金制度とは
教育訓練給付金制度とは、働く人や求職者がスキルアップや資格取得を目的に講座を受講した際、その費用の一部を国が支給する制度です。雇用保険に一定期間加入していれば、在職中でも離職後でも利用できることが特徴となります。
この制度は、個人が学び直しに取り組みやすい環境を整え、安定した就業や再就職に繋げることが目的です。費用面の負担を軽減することで、途中で学習を諦めるリスクを下げる狙いもあります。
近年は、デジタル化や職業構造の変化により、社会人になってから新たな知識や技能を身につける必要性が高まっています。
※参考：教育訓練給付金｜厚生労働省
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、学び直しの第一歩として使いやすい給付で、厚生労働大臣が指定する講座を修了すると、受講費用の一部が支給されます。ここでは、制度の対象者と、該当する講座の範囲について解説します。
対象となる人と制度の特徴
一般教育訓練給付金は、受講が始まった時点で雇用保険の加入期間が通算3年以上など、所定の条件を満たす人が対象です。在職中でも離職後でも申請できますが、離職者は原則として離職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。
給付金は受講料の20%（上限10万円）ですが、支給額が4,000円を下回る場合は対象外です。直近3年以内に給付を受けた人は再受給の条件も満たす必要があります。
対象となる資格・講座
この制度が対象となる資格・講座は、厚生労働省が指定する「一般教育訓練講座」です。基礎的な業務スキルに直結する内容が多く、MOSやTOEIC、日商簿記などの資格対策講座などが該当します。
指定講座は数が多いため、申し込みまでに検索システムで対象であるか確認しておきましょう。
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特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金は、早期の再就職やキャリア形成につながる講座を対象とした制度です。一般教育訓練より支給割合が高く、実務に直結する資格取得を後押しする位置づけとなります。
対象となる人と制度の特徴
特定一般教育訓練給付金は、受講開始時点で雇用保険の加入期間が通算3年以上など、所定の条件を満たす人が対象です。はじめて給付を利用する場合は、加入期間が1年以上あれば対象となります。
一般教育訓練と異なり、受講開始前にハローワークで受給資格確認とキャリアコンサルティングを受ける必要があります。
対象となる資格・講座
対象は、速やかな就業や専門性の向上につながる講座で、業務独占資格や名称独占資格の取得を目的とした講座、一定水準以上のIT資格を目指す講座などが該当します。社会保険労務士や行政書士、大型自動車免許などが代表例です。
対象講座は厚生労働省が指定しているため、申し込み前に確認しておきましょう。
専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を目的とした専門性の高い講座を支援する制度です。受講期間が1年以上に及ぶケースも多く、継続的な学習を前提とした給付内容になっています。
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専門実践教育訓練給付金
対象となる人と制度の特徴
専門実践教育訓練給付金は、受講開始時点で雇用保険の加入期間が通算3年以上などの条件を満たす人が対象です。はじめて本給付を利用する場合は、加入期間が2年以上で対象となります。受講開始前にハローワークで受給資格確認と訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
対象となる資格・講座
専門実践教育訓練給付金の対象は、資格取得までに一定期間を要する専門的な講座です。看護師や介護福祉士、保育士などの養成課程に加え、専門学校や大学院の指定課程が含まれます。IT分野では、AIやデータ活用など高度なスキル取得を目的とした講座も対象です。
いずれも厚生労働省の指定講座に限られるため、事前確認が欠かせません。
教育訓練支援給付金
教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受講する離職者の生活を支えるための制度です。受講期間中に収入が途絶える不安を軽減し、学習に専念できる環境を整える役割を担っています。
対象条件
教育訓練支援給付金の対象は、離職中ではじめて専門実践教育訓練を受講する人のうち、受講開始時点で45歳未満である人です。あわせて、雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あることが条件となります。原則として通信制や夜間制の講座は対象外です。
専門実践教育訓練給付金の受給資格を満たしていることが前提となります。
制度の特徴と注意点
給付額は、失業手当の基本手当日額の80％相当で、受講期間中に2か月ごとに支給されます。継続して受け取るには、定期的にハローワークで失業の認定を受ける必要があります。出席率が8割を下回ると支給が停止される点に注意が必要です。
暫定措置の制度であるため、利用時は最新情報の確認が欠かせません。
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教育訓練給付金の支給条件
教育訓練給付金を受給するには、いくつかの共通条件を満たす必要があります。詳細は以下の通りです。
・受講開始時点で雇用保険の被保険者である、または被保険者であった期間が一定以上ある
・厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講している
・定められた期間内に講座を修了している
・過去の受給歴が再受給制限に該当しない
雇用保険の加入期間は、制度の種類や初回利用かどうかで異なります。対象講座は自由に選べるわけではなく、指定講座に限られます。支給条件などで分からないことがある場合は、ハローワークの専用窓口で相談してみましょう。
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教育訓練給付金の支給額
教育訓練給付金は、制度の種類ごとに支給割合や上限額が異なります。受講費用の全てが戻る仕組みではなく、あらかじめ上限が決まっているため注意が必要です。ここでは、各制度でもらえる金額の目安と上限額を解説します。
一般教育訓練給付金の支給額と上限
一般教育訓練給付金の支給額は、受講費用の20%です。支給上限は10万円と定められており、実際に支払った金額が対象となります。ただし、算出された支給額が4,000円を下回る場合は支給されません。
比較的短期間で修了できる講座が多く、はじめて給付制度を利用する人が検討しやすい金額設計となっています。
特定一般教育訓練給付金の支給額と上限
特定一般教育訓練給付金は、受講費用の40%が支給されます。上限額は20万円で、一般教育訓練給付金より支給割合が高いことが特徴です。早期の再就職やキャリア形成につながる講座が対象となるため、一定の受講費用がかかるケースでも負担を抑えやすくなっています。
専門実践教育訓練給付金の支給額と上限
専門実践教育訓練給付金は、受講費用の50%が支給されます。年間の上限は40万円で、受講期間中は半年ごとに申請します。さらに、修了後に資格取得や就職などの要件を満たした場合、追加給付が行われ、最終的に支給割合が70%まで引き上げられる仕組みです。
教育訓練支援給付金でもらえる金額の目安
教育訓練支援給付金は、受講費用ではなく生活費の支援を目的とした給付です。金額は失業手当の基本手当日額の80%相当で、原則として2か月ごとに支給されます。受講期間中の生活を支える制度ですが、対象は離職中で条件を満たす人に限られます。
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教育訓練給付金の申請方法と流れ
教育訓練給付金は、講座を受ければ自動的に支給される制度ではありません。受講前から修了後まで、いくつかの段階を踏んで手続きを進める必要があります。ここでは、実際の申請方法と流れについて解説します。
申請前に支給要件を満たしているか確認する
最初に行うのは、自分が支給条件を満たしているかの確認です。雇用保険の加入期間や過去の受給歴によって利用可否が変わります。受講開始日を基準に判断されるため、検討段階でハローワークに相談しておくと手戻りを防げます。
受講する教育訓練講座を選ぶ
次に、給付金の対象となる教育訓練講座を選びます。対象講座は厚生労働大臣が指定しており、全ての講座が給付対象ではありません。講座内容だけでなく、どの給付区分に該当するかをあわせて確認しておきましょう。
訓練前キャリアコンサルティングを受ける（特定一般・専門実践のみ）
特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金では、受講前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります。受講目的や今後の就業方針を整理するための機会で、給付金申請の前提手続きとなります。
受講申込手続きを行う（受給資格確認）
最後に、講座への申し込みとあわせて受給資格確認の手続きを行います。受講開始前に必要な手続きを済ませておくことが重要です。手続き完了後に受講を開始し、修了後に給付申請を行う流れとなります。
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教育訓練給付金を受給する際の注意点
教育訓練給付金を利用する際は、金額や条件だけでなく、手続きのタイミングにも注意が必要です。特に重要なのは、受講開始前に確認すべき手続きがあることで、受講を始めてからでは対象外となるケースもあります。
仮に内容などを理解できたとしても、自己判断だけで進めずに専用窓口などで確認しながら進めていきましょう。また、給付金は修了を前提とした制度のため、欠席が多かったり中途退学になったりすると支給されません。
スケジュールや学習負荷を把握した上で、無理のない講座を選ぶようにしましょう。また、制度内容が更新される可能性もあるため、最新情報を確認することが大切です。
教育訓練給付金は、雇用保険の条件を満たす人が指定講座を受講・修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。給付の種類によって支給額や手続きの流れが異なるため、受講前に対象制度と必要な手続きを整理することが重要です。制度を正しく理解すれば、自己負担を抑えながらスキルアップや資格取得を進められます。
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