「パソコン教室ISA」ライターチームです。
リスキリングに対する注目度が高まるなか、日本でもさまざまな支援制度が設けられています。
本記事では、リスキリング支援を目的とした個人向けの補助金・助成金・給付金を紹介します。各制度の概要や補助金額、対象となる人や資格・講座などもまとめているので、学び直しによるスキルアップやキャリアアップを目指す人は必見です。
リスキリングとは？
リスキリング（Reskilling）とは、新たな職業への就職、または現在の職場でのさらなる活躍のために、必要な知識やスキルを身につけることです。
海外ではデジタル分野で働くためのスキル習得を指し、日本でもおもにDX化に関するスキル習得を意味するケースもあるでしょう。ただし、リスキリングは必ずしもデジタル分野に限定されるものではなく、広義では「新しくチャレンジする分野のスキル獲得」を意味します。
リスキリングに取り組む重要性
現代社会では、ビジネスを取り巻く環境や技術がめまぐるしいスピードで変化しています。変化の激しい時代に対応するためには、新しい分野・技術に対する労働者の主体的な学びが欠かせません。
リスキリングにより新たなスキルや知識を身につけることは、労働者が自身の活躍の場を増やし、転職市場における価値を向上させることにもつながります。
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リスキリング支援の補助金・助成金・給付金の違い
日本でもリスキリングへの注目度は高まっており、国を挙げてさまざまな支援策が行われています。国や自治体の支援制度には補助金・助成金・給付金の3つがあり、それぞれのおもな違いは以下の通りです。
| 支援の種類 | 対象 | 審査の有無 |
|---|---|---|
| 補助金 | おもに事業者 | あり |
| 助成金 | おもに事業者 | なし |
| 給付金 | 個人 | なし |
個人のリスキリングに対する支援が拡充
従来のリスキリング支援は事業者を対象とした補助金・助成金が多く、企業を経由して個人のリスキリングをサポートする形が中心でした。しかし、近年はリスキリング人口の増加を目的とし、労働者に直接働きかけるための個人向け支援が拡充されています。
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個人向けのリスキリング支援制度一覧
ここからは、個人向けのリスキリング支援について、具体的にどのような制度があるのか見ていきましょう。
教育訓練給付
教育訓練給付とは、雇用保険の加入期間をはじめとした要件を満たす人を対象に、スキルアップのための学びを支援する制度です。いずれも厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練が対象（4,000円を超える場合に限る）となり、以下の3つに分類されます。
※参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省
一般教育訓練
厚生労働大臣指定の一般教育訓練を受講・修了した人を対象に、受講費用の20％（上限10万円）を支給する制度です。
幅広い講座を対象とし、TOEICや簿記検定、宅地建物取引士など人気資格の取得を目的とする講座が含まれます。他には、税理士や社会保険労務士、介護福祉士実務者養成研修やCAD利用技術者試験なども対象です。
修士・博士の学位の取得を目標とする課程も対象となるため、働きながら大学院進学を目指す人にも適しています。
特定一般教育訓練
厚生労働大臣指定の特定一般教育訓練を受講・修了した人を対象に、受講費用の40％（上限20万円）を支給する制度です。上記に加えて、その訓練にかかる資格を取得・就職した人には受講費用の10％（上限5万円）が支給されます。つまり、対象の訓練を受けて資格を取得し就職した場合、最大で受講費用の50％（上限25万円）を受け取ることが可能です。
対象となる講座には、以下のようなものがあります。
▼業務独占資格などの取得を目標とする講座
- 介護支援専門員実務研修
- 介護職員初任者研修
- 特定行為研修
- 大型自動車第一種・第二種免許 など
▼その他
- ITSSレベル2の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座
- 大学や専門学校などでの短時間の職業実践力育成プログラム・キャリア形成促進プログラム
専門実践教育訓練
厚生労働大臣指定の専門的・実践的な訓練を対象に、最大で受講費用の50％（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給される制度です。上記に加えて、その訓練にかかる資格を取得・就職した人には受講費用の20％（年間上限16万円）が支給されます。さらに、訓練修了後の賃金が5％以上上昇した人には受講費用の10％（年間上限8万円）が追加支給され、最大で受講費用の80％（年間上限64万円）を受け取ることが可能です。
対象となる講座には、以下のようなものがあります。
▼業務独占資格などの取得を目標とする講座
- 介護福祉士
- 看護師・准看護師
- 保育士
- 調理師 など
▼その他
- ITSSレベル3の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座
- 大学院や大学などの職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定）
- 法科大学院やMBAなどの学位課程 など
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
労働者のキャリア形成のための相談から、相談内容を踏まえたリスキリング、転職支援までを一貫して提供する制度です。認定された補助事業者のもと、これらのキャリアアップ支援を受け転職に成功し継続就業すると、最大56万円の補助を受けられます。具体的な補助の内訳は、以下の通りです。
- リスキリング講座の修了後：受講費用の50％（上限40万円）
- 転職後、1年間継続的に就業した場合：受講費用の20％（上限16万円）
※参考：リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜経済産業省
求職者支援制度
再就職や正規雇用への転職などを目指す人が、月10万円の給付金を受け取りながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。訓練の開始前から修了後まで、ハローワークによる就職支援も受けることができます。
ただし、給付金を受け取るためには、本人収入や世帯収入、金融資産などの要件を満たさなければなりません。
給付金を受けずに訓練のみを受講することもでき、「WEBアプリ開発科」や「OA経理事務科」などさまざまなコースが設けられています。
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業
こども家庭庁による、母子家庭と父子家庭の経済的自立を支援する制度です。ただし、この事業は都道府県・市・福祉事務所設置町村ごとに実施されており、制度を設けていない自治体もあります。
支援事業は、以下の2つに分かれます。
※参考：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について｜こども家庭庁
自立支援教育訓練給付金
20歳未満の子どもを扶養する母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、教育訓練の受講費用の60％を支給する制度です。
教育訓練給付の枠組みにおける「一般教育訓練」と「特定一般教育訓練」の対象講座を受講した場合は最大20万円、「専門実践教育訓練給付」の対象講座を受講した場合は最大160万円（修業年数×40万円）が支給されます。
なお、専門実践教育訓練の対象講座を受講し、修了後1年以内に資格を取得・就職などをした場合は、費用の85％、最大240万円（修業年数×60万円）を受け取ることが可能です。
高等職業訓練促進給付金等事業
一定の要件を満たすひとり親の人を対象に、資格取得のために養成機関に通う間の生活費として月10万円を給付する制度です（市町村民税課税世帯は7万500円）。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
- 児童扶養手当を受け取っている、または同等の所得水準にある
- 資格取得のための養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる
- 仕事・育児と養成機関との両立が困難
看護師や保育士、介護福祉士など、就職に有利になるとされる資格が対象です。
地方自治体によるリスキリング支援事業
自治体によっては、国の支援事業とは別に独自の支援策を打ち出しているところもあります。
短期集中型資格取得支援訓練（東京都）
東京都では、成長産業分野の関連資格取得と再就職を目指す人を対象に、eラーニングと宿泊学習を組み合わせた短期集中資格取得支援訓練を実施しています。1泊2日コースと5泊6日コースの2つがあり、実施場所のホテルに宿泊しながら、合宿形式で集中的に試験対策を行います。対象となる資格は、以下の通りです。
- 宅地建物取引士資格試験
- ITパスポート試験
- 国内旅行業務取扱管理者試験
- 医療事務技能審査試験（医科） など
※参考：短期集中型資格取得支援訓練｜TOKYOはたらくネット
金沢市大学連携リスキリング促進助成金（金沢市）
石川県金沢市では、一定の要件を満たす大学などの講座を受講する人を対象に、入学料と受講料の50％（上限2万円）を支給しています。金沢大学や北陸大学など、金沢市との連携協定を締結している大学や高等専門学校などが実施する、社会人向け講座・科目等履修生として受講する授業が対象です。
金沢市に居住している人だけでなく、市内の職場で働いている人も支給の対象となります。
ものづくりDX人材育成リスキリング事業（岐阜県）
岐阜県では、AIやPython、ロボットシステムなど、製造業のDXにかかわる技術の習得を目指せる研修を実施しています。ハローワークから事業参画企業に応募し、有期雇用として採用された人が対象です。
4か月間の研修に参加した後は、DX化推進要員として採用された企業での無期雇用契約を目指せます。AIやネットワークセキュリティーの基礎、情報コンプライアンスなど、働きながら幅広い内容を学習することが可能です。
※参考：ものづくりDX人材育成リスキリング事業受講者を募集します｜岐阜県
日本には、個人を対象としたリスキリング支援制度が豊富に用意されています。
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